新宮市議会 2022-03-01 03月01日－01号
４目農地費は、主には農業用の用排水路、農地等を維持、改良するための経費で、用排水路整備は、説明欄４の根地原佐野川線改良、農道整備につきましては、説明欄５の里高田地内の整備及び説明欄６の農道切杭線の舗装を予定しております。 ５目地籍調査費の説明欄３地籍調査事業費では、新たに三輪崎一丁目地区の１地区において、一筆地調査及び測量業務に着手する予定であります。 148ページをお願いします。
４目農地費は、主には農業用の用排水路、農地等を維持、改良するための経費で、用排水路整備は、説明欄４の根地原佐野川線改良、農道整備につきましては、説明欄５の里高田地内の整備及び説明欄６の農道切杭線の舗装を予定しております。 ５目地籍調査費の説明欄３地籍調査事業費では、新たに三輪崎一丁目地区の１地区において、一筆地調査及び測量業務に着手する予定であります。 148ページをお願いします。
民間事業者が農地等の用地を買収し、事業に着手するまでの期間は数か月ぐらい。長くても１年以内と聞きました。しかし、行政では毎年のように調査等を実施していますが、事業着手には至っていません。一体その理由は何なんですか。民間では短期でできるのに行政ではできない具体的な理由をお聞かせください。 実施体制に問題があるのですか。事業着手へ優先順位が低いのですか。
４目農地費は、主には農業用の用排水路、農地等を維持改良するための経費で、農道整備では説明欄５の里高田地内、用排水路整備については説明欄４の根地原佐野川線改良及び説明欄６の井関後地区農業用水路を予定しております。また、説明欄７の緊急自然災害防止事業は、本年度新規事業として緊急自然災害防止債を活用し、既存の農業用施設について水路の改修や農道の路面洗掘防止を図るものであります。
また、これらに加えて本年10月からは、有害鳥獣対策に取り組む地域おこし協力隊を１人配置し、農地等へのイノシシ等の目撃情報に基づく現場確認や捕獲おりの設置、捕獲などに加え、狩猟に関わる方々の増加へ向けた講座等も今後開催できればと考えております。
また、議案第43号、和歌山市府中1377番地、丸山勝氏、議案第44号、和歌山市和田649番地、笠野喜久雄氏、議案第45号、和歌山市岩橋499番、岩橋章博氏、議案第46号、和歌山市山口西511番地1、藤田城司氏、議案第47号、和歌山市坂田606番地23、中尾友紀氏、議案第48号、和歌山市秋月198番地5、古川祐典氏は、いずれも農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他農業委員会
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 当然、農業委員さん、あるいは農地利用最適化推進委員さんについては、その委員の任務ということで、農地等の適正管理に定期的な事業計画の中で取り組んでいただいてございます。
４目農地費は、主には農業用の用排水路、農地等を維持・改良するための経費で、農道整備では、説明欄４の根地原佐野川線、排水路整備としては、説明欄５の佐野川農業排水路を予定しております。また、説明欄６の広角水管橋耐震補強事業については、直轄国道と交差する水管橋について耐震補強工事を行うもので、本年度は耐震補強設計に係る経費の計上であります。 143ページをお願いします。
農地等につきましては、私ども産業課及び農業委員会の担当所管事務でございますので、その立場でご答弁させていただきます。 今回の報道でございますけれども、新聞社がどのような取材及びどのような編集の過程を経てあのような記事になったかについては、私どもは全く承知していません。農地に水道管を直接布設することは法律に抵触する可能性があり、農業委員会がこれを許可することは通常ございません。 以上です。
１０月に農研クラブでＪＡ紀南の方やＪＡ紀南青年部の方との懇談会の際、青年部の方から収益安定のために所有農地で生産性の低い農地等を耕作せずに、近くにある単傾斜、平場農地を借り受けて事業の拡大を図りたいが、自分の農地を耕作放棄地にして他の土地で耕作することには抵抗があることからちゅうちょするとの話を聞きました。このような話を聞く中で、今後の取り組みについてお聞かせください。
道路やライフライン、熊野古道、森林、農地等の復旧、住宅・建物の修復に加え、農林水産業や商業、観光業等の回復など、被災前の状態に戻すにはなお時間を要しますが、一日でも早い復旧に向けて全市一丸となってこの局面を乗り越えていかなければならないと強く感じております。
農地等基盤整備を行い、農業の生産拡大を進め、販売体制の強化及びＰＲ。農業従事者の雇用促進や人材、事業の推進、信仰文化と歴史に育まれた伝統産業への就労希望者や後継者人材育成への支援。地域資源を生かした創業を支援するための相談窓口の開設。創業セミナー等の開催。それから、無料職業紹介事業の充実。
また、農業委員会の遊休農地対策として新設されました農地利用最適化推進委員の活動等により、県の公的機関であります農地中間管理機構と連携し、農地を貸し手と借り手とをつなぐなど、より一層農地等の利活用を推進していきたいと思っております。 ◆４番（大石元則君） 丁寧な御回答に感謝いたします。 確かに、私の３年間の一般質問を振り返ってみますと、毎年６月は農業の問題を取り上げてきております。
農地等の災害復旧事業費の査定見込み額が、当該年度全国農業用所得推定額のおおむね2.5％を超える災害が発生した場合などの基準を満たした際に、激甚災害に指定されます。激甚災害の補助率のかさ上げは、その年の発生災害のうち、暫定法により算定された補助残額が１戸当たり２万円以上の市町村を対象に適用されます。
必然的に高台の農地等が新たな宅地整備の対象地域となるということで、土地区画整理事業、それと併せて農業基盤整備事業を一体的に実施する計画、こういった計画が求められます。 その場合において、農地については復興計画を円滑に、迅速にするため、農地転用等の手続は大幅に緩和されるものと考えますが、個人が申請する農地の転用に要する期間等を検討対象とするものではございません。
以下、第３条第１項は土地区画整理事業や被災地の防災修繕移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の最大2,000万円の控除、第34条の２は特定住宅造成事業等のために土地等を譲渡した場合の最大1,500万円の控除、第34条の３は農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の最大800万円の控除、第35条は居住用財産を譲渡した場合の最大3,000万円の控除、第35条の２は特定土地（平成21年及び平成22
また、農地等の湛水被害を軽減するために、国が平成40年度完了を目標に実施している国営総合農地防災事業により水路改修などが行われる予定になっており、市としても地元協議などに協力しながら進めています。 次に、2点目ですが、地震や豪雨時の危険ため池の改修計画はどうなっているのか、また、改修計画に入っていないものはどれくらいあり、その対策はどうかとの御質問です。
いずれも、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他農業委員会に関する職務を適切に行うことができ、農業委員会委員として適任と思われますので、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（古川祐典君） これより、ただいま議題となっている19件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。
これは、平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律が改正されたことにより、農地等の利用の最適化を進める体制を強化するため、新たに農地利用最適化推進委員を設置し、その報酬を定めようとするものでありますが、委員から、荒れて手つかずとなっている農地を、奨励金等を活用し解消しようとする一方、高齢化により農地が放置され、新たな遊休農地が生まれようとする実態も多く見受けられる。
本件につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会の委員に係る公選制の廃止に伴い変更された選出方法による当該委員の定数を定めるとともに、農地等利用の最適化を推進するための農地利用最適化推進委員の定数を定めるほか、これらの委員の報酬を定めるため、所要の改正を行うものです。 次に、３５ページをお願いします。
今までの農業委員会は地域に密着した行政委員会であったが、今後は農地等の利用の最適化の問題が中心になって、農民の地位の向上という立派な目的が削られたということは、大変な問題であるというふうに考えております。 ２点目は、農業委員は今まで公選制でありました。何人かは選任の部分もありましたが、基本的には公選制でございました。